令和8年分の宅地造成費控除の金額

 

昨日、国税庁から、令和8年分の宅地造成費の金額表が公表されました。

 

国税庁は、全国を12のブロックに区分し、ブロック毎に造成費を定めています。平坦地向けの造成費は5種類あり、傾斜地向けの造成費は傾斜角度に応じて6種類の単価が設けられていることから、合計で132項目の単価が毎年見直されています(平坦地5種類×12ブロック + 傾斜地6種類×12ブロック)。

 

昨年と比べて単価が下がったのは132項目中5項目で、上がったのは102項目です。特に、傾斜地向けの単価は、72項目中68項目で上がり、金額ベースでは、全国平均で4%弱、高くなりました。

 

東海三県に所在する土地に適用される宅地造成費単価について、過去五年間の推移を次に示します。

土盛費単価の推移

土盛費単価の過去五年間の推移

土止費単価の推移

土止費単価の過去五年間の推移

傾斜地(5度以下)の造成費単価の推移

傾斜角度3度超5度以下の造成費単価の過去五年間の推移

傾斜地(10度以下)の造成費単価の推移

傾斜角度5度超10度以下の造成費単価の過去五年間の推移

傾斜地(15度以下)の造成費単価の推移

傾斜角度10度超15度以下の造成費単価の過去五年間の推移

傾斜地(20度以下)の造成費単価の推移

傾斜角度15度超20度以下の造成費単価の過去五年間の推移

傾斜地(25度以下)の造成費単価の推移

傾斜角度20度超25度以下の造成費単価の過去五年間の推移

傾斜地(30度以下)の造成費単価の推移

傾斜角度25度超30度以下の造成費単価の過去五年間の推移

宅地造成費の詳細については、専用ページ を設けています。

 

弊所では、宅地造成費控除の金額を正確に計測することに力を入れています。詳しくは、宅地造成費の高精度計測のページをご覧ください。