国税庁の公表資料(令和4年分 相続税の申告事績の概要)によると、令和4年中に亡くなられた故人の内、相続税の申告書が提出された故人の割合は、約12% ( (150,858人+38,280人)÷1,569,050人 ) です。おおよそ、10人に1人の割合で相続税申告が行われています。
相続税申告が必要かどうかの判定は、故人の遺産の内容や相続人の人数等に基づいて行うことから、判定を正確に行うには相続税に関する知識が求められます。
相続税申告が必要かどうかについて迷われている方向けに、弊所では、相続税申告が必要かどうかを判定するサービスをご提供いたします。
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相続税申告の要否を調査し、要否の結果とその根拠をご連絡いたします。証明書等の発行はいたしません。
オンラインサービスのため、遠方にお住まいのお客様にもご利用いただけます。
弊所でご用意したExcelファイルに判定に必要な情報を入力いただきます。遺産の評価等の複雑な作業は、すべて弊所が行いますのでご安心ください。
メールでのやり取りが基本となりますので、平日の日中にお時間を割けられないお客様にも、ストレスなくご利用いただけます。お客様への回答は、2営業日以内にいたします。回答に時間を要する場合も、その旨、一報いたします。
弊所の報酬は、判定結果をご報告した後に請求いたします。前払いいただくことや、別途実費をいただくことはありません。
被相続人・財産取得者・法定相続人に関する情報、各遺産・負債・葬式費用に関する情報、生前贈与に関する情報等を入力いただきます。
入力項目は必要最低限
事前に遺産の内容等について確認をさせていただき、お客様のケースで必要になる入力項目に絞り込みをしたExcelファイルをお渡しします。
記入例を参考に簡単入力
すべての入力項目に記入例を表示しています。入力いただく際に参考になります。
プルダウンリスト・エラーチェック機能
入力項目の一部はプルダウンリストより選択いただきます。また、エラーチェック機能により入力漏れやミスを防止できます。
※ 申告が必要かどうかの判定結果は、メールでご連絡いたします。
本サービスの結果を受けて相続税申告サービスもご依頼いただいた場合は、本サービスから相続税申告サービスへの移行となり、相続税申告サービスの料金のみ請求させていただきます。
他方、相続税申告サービスを依頼いただいていた場合で、作業の結果、相続税申告が必要でないことが判明したときは、相続税申告サービスから本サービスへの移行となり、本サービスの料金のみ請求させていただきます。