控除対象外消費税額等

本ページでは、控除対象外消費税額等の取り扱いについて、その要点をまとめています。

定義

控除対象外消費税額等とは、次のすべての条件を満たすケースにおける仮払消費税等の金額の内、仕入税額控除の対象にならなかった金額のことです。

①本則課税である

②税抜経理方式を採用している

③課税売上高が5億円を超えるか、課税売上割合が95%に満たない

【個別対応方式の場合】

控除対象外消費税額等は、次の2種類の金額です。

非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等の税額

共通して要する課税仕入れ等の税額×(1－課税売上割合)

【一括比例配分方式の場合】

控除対象外消費税額等は、次の1種類の金額です。

課税仕入れ等の税額×(1－課税売上割合)

交際費等に係る控除対象外消費税額等は、措置法第61の4条第4項((交際費等の損金不算入))の対象になります。

別表15の「支出交際費等の額の明細」に、"控除対象外消費税額等"として金額を記載する必要があります。

購入した資産に係る控除対象外消費税額等については、次のすべての条件を満たすときは"繰延消費税額等"として期間按分し、一つでも満たさないときはその事業年度で全額を損金算入します。

①その事業年度の課税売上割合が80%に満たない

②棚卸資産に係る控除対象外消費税額等ではない

③固定資産や繰延資産の購入の場合、税抜購入単価が200万円以上である

【購入資産の種類】

棚卸資産、固定資産のほか繰延資産が含まれますが、前払費用は含まれません。

【繰延消費税額等】

資産を購入した事業年度では、次の損金算入限度額まで損金算入をすることができます。

損金算入限度額＝繰延消費税額等×当該事業年度の月数÷60×50%

その後の事業年度では、次の損金算入限度額まで損金算入をすることができます。

損金算入限度額＝繰延消費税額等×当該事業年度の月数÷60(期首簿価が上限)

なお、"繰延消費税額等"は、貸借対照表上では、"前払費用"、"長期前払費用"等の勘定科目で計上します。

【資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書】

資産に係る控除対象外消費税額等を損金算入する事業年度では、別表16(10)を申告書に添付する必要があります。

交際費等や資産以外の控除対象外消費税等は、それらが生じた事業年度で全額を損金算入します。

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