宅地造成費の計算方法

宅地造成費は、次のステップに従って計算します。

評価する土地が平坦地であるのか、傾斜地であるのかを、その土地自体の傾斜度で判定します。

平坦地としての宅地造成費と傾斜地としての宅地造成費とでは、金額に大きな開きがあることが結構あります。税務当局とのトラブルを避けるため、傾斜度を正確に計測しておくことが重要になります。

評価する土地を平坦地と判定したときは、国税庁の公表する「表１　平坦地の宅地造成費」に記載されている各造成費の単価に基づいて宅地造成費の金額を計算します。

次の表１は、愛知県の令和7年分のものです。造成費毎の単価がそれぞれ定められています。特に、土盛費と土止費は金額が大きくなることが多く、その土地の評価額への影響は大きいです。土盛りの体積や土止用の擁壁の面積等を正確に計測することが大変重要になります。

評価する土地を傾斜地と判定したときは、国税庁の公表する「表２　傾斜地の宅地造成費」に記載されている造成費の単価に基づいて宅地造成費の金額を計算します。

次の表２も、愛知県の令和7年分のものです。表２に記載されている"傾斜度"とは、評価する土地自体の傾斜度ではなく、道路面との高低差に基づいて計算される傾斜度になります。この傾斜度も正確に計測する必要があります。

想定している土地の具体例をいくつかご紹介します。

道路面より高く、法面で土止工事の行われていない農地です。

弊所の過去に行った事例については、事例紹介①、事例紹介②、事例紹介③をご覧ください。

「接している道路と高低差のある土地」や「傾斜のある土地」は、「平坦であり、かつ、道路と高低差のない土地」よりも使い勝手が悪い面があり、土地としての価値は低く評価される傾向があります。

相続税を計算する際においても、「接している道路と高低差のある土地」や「傾斜のある土地」は、低く評価されてしかるべきです。

相続税の申告で宅地造成費控除を使うときには、税務署に対し、その具体的な数値や客観的な計算根拠を明確に示すことが求められます。

「接している道路と高低差のある土地」や「傾斜のある土地」をお持ちの方や相続された方は、是非、弊所にご相談ください。

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詳しくは、相続税申告のページをご覧ください。