中会社におけるLの割合
本ページでは、中会社の評価で登場するLの割合について、その要点をまとめています（2022年11月更新）。
Lの割合
- 次のA表・B表で判定をした割合のうち、いずれか大きい方の割合を使います。
- 一方の表にしか該当しなかったときは、該当した表の割合を適用します。
| Ａ表 | ||||
|
卸売業 （資産の部） |
小売業・サービス業 （資産の部） |
その他業種 （資産の部） |
全業種 (従業員数) |
割合 |
| 7千万円以上 | 4千万円以上 |
5千万円以上 |
5人超 |
60% |
| 2億円以上 | 2.5億円以上 | 2.5億円以上 | 20人超 | 75% |
| 4億円以上 | 5億円以上 | 5億円以上 | 35人超 | 90% |
- "資産の部"の要件と"従業員数"の要件のどちらにも当てはまる行の、右端の割合を使います。
- どちらにも当てはまる行が複数あるときは、その複数の行のうち下にある行の方の割合を使います。
| Ｂ表 | |||
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卸売業 （売上高） |
小売業・サービス業 （売上高） |
その他業種 （売上高） |
割合 |
| 2億円以上 3.5億円未満 | 6千万円以上 2.5億円未満 |
8千万円以上 2億円未満 |
60% |
| 3.5億円以上 7億円未満 | 2.5億円以上 5億円未満 | 2億円以上 4億円未満 | 75% |
| 7億円以上 30億円未満 | 5億円以上 20億円未満 | 4億円以上 15億円未満 | 90% |
"資産の部"と"売上高"
- "資産の部"は前期の貸借対照表の資産の部の金額、"売上高"の金額は前期の損益計算書の売上高の金額のことです。
- 前期の貸借対照表上で貸倒引当金が控除されていたときは、"資産の部"の金額に貸倒引当金の金額を加算した金額で判定を行います。
- 前期の貸借対照表に前払費用や繰延資産があるときは、"資産の部"の金額に補正を行わないで判定をします。
- 前期の事業年度が1年未満であるときは、前期期末から遡って1年間の売上高の合計額で判定を行います。
"従業員数"
- "従業員数"には、社長、理事長、代表取締役、代表執行役、代表理事、清算人、副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員、取締役（指名委員会等設置会社の取締役及び監査等委員である取締役に限る。）、会計参与、監査役、監事の人数を含めないでカウントします。
- その他の肩書の役員については、カウントします。
- "従業員数"のカウントは、従業員等を二種類に区分して、それぞれの人数を計算した上で合算します。
- 前期において期首から期末まで継続して勤務しており、かつ、就業規則等で定められた1週間当たりの労働時間が30時間以上である従業員等の人数
- 1に該当しない従業員等の、前期1年間における労働時間の合計時間数を、1,800時間で除して求めた数
- 1＋2